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県議会では代表質問２日目です。つくば国際戦略総合特区進められている４つのプロジェクトの具体的な展開と茨城県独自の少人数教育の推進について取り上げます。
[つくば国際戦略総合特区]
①次世代がん治療法（BNCT）の実用化については、これまで茨城中性子医療研究センターの整備や小型加速器の設置を終えたところであり、今後は筑波大学などを中心に中性子発生装置の開発などに取り組み、平成27年度までに先進医療としての承認を目指すとともに医学物理士などの人材育成を進めていく。
②生活支援ロボットの実用化については、ロボットの安全性基準を確立し、国際標準規格ISO- 13482に反映させる取り組みを行っており、現在、４月にまとめた最終案を正式に発行させるための手続きが進められている。またロボットスーツHALについては医療機器としての実用化を加速するため、現在、医療分野での活用を新規プロジェクトの1つとして国に提案しているところである。県としては、県立医療大学附属病院において臨床試験に取り組むことなどにより積極的に支援していく。
③藻類バイオマスエネルギーの実用化については、まもなく屋外大量培養プラントによる実証研修が開始される。今後は公道での走行実験を行い、平成27年度までに大量培養技術の確立を図っていく。
④世界ナノテク拠点の形成については、6月にTIA連携棟が供用開始されたので、これらの施設などを活用し、企業との共同研究や人材育成に取り組み、平成26年度までに欧米に匹敵するナノテク拠点の形成を図っていく。
もちろん、プロジェクトの一層の推進を図るためには、研究開発予算の確保や規制の緩和が不可欠である。今後とも、つくば市や筑波大学など関係機関と連携し一日も早い成果の実現を目指していくとのことです。
また、茨城県独自の少人数教育については、来年度から小学5、6年生へ少人数教育を拡大し、小学校全学年で少人数教育を実施する方向で検討していくというとても前向きな答弁を知事から引き出ました。さすが、井手よしひろ議員です。いつも鋭い切り口から歯切れのよい質問をされ、とても勉強になります。