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先週、常陽新聞の新創刊１周年を祝う会が開催されました。２年前に６５年の歴史を持つ常陽新聞が倒産致しました。その後、現在の楜沢社長が私財を投げ打って常陽新聞社を引き継ぎ、新常陽新聞として創刊し一年が経過しました。
日本に限らず、世界各国で地域新聞が廃刊になるケースが増えております。ネットの普及や広告費の減少などの要因により、以前のような新聞のビジネスモデルが通用しなくなりつつあると言われております。そのような外部環境にありながら、将来可能性のある茨城県南地域を盛り上げたい、新たな地域新聞のビジネスモデルを作りたいとの思いから、茨城に縁もゆかりもない楜沢社長が茨城に住まいを移し取り組んでいる姿勢に同世代としてとても共感しております。分野は違えど県南地域を盛り上げたい志は同じです。
さて、地方新聞が廃刊されてしまうと、住民の皆さまにとって、地域コミュニティの情報や地方議会や地方行政の情報を得る手段がなくなり、政治や行政への関心がさらに低下し、やがては民主主義の崩壊、地元への愛着やコミュニティの希薄化にも繋がることが懸念されます。新聞の果たしてきた社会的役割はそれを失った時にはじめて気が付きますが、一旦なくなったらそれを取り戻すことはなかなかできません。
常陽新聞は土浦、つくば市を中心とした茨城県南１５市町村で宅配を展開しており、日刊発行の朝刊紙(日曜だけ休刊)で、月額購読料は電子版込みで税込2,246円です。是非、地域に密着した新聞を私たちが育てるという思いも含めて応援するのはいかがでしょうか。お問い合わせ先はこちら→http://joyonews.jp/contact.html