【政策1】内需主導型経済(消費税減税等)【政策2】危機管理への投資
*注 一部メディアの候補者アンケートに誤記があります。
青山やまとは【消費税減税】「消費税率を【引きさげる】」立場です。
皆様こんにちは。日に日に応援の輪が、確実に広がっています。どうもありがとうございます。
さて、こちらのブログで、政策について一つひとつご紹介します。
【政策1】内需主導型経済で消費と投資を増やす
①消費税減税(消費税率を一律に引き下げる)
②物価高対策
Q 物価高についてどう考えてる?
物価が上がって、正直生活が苦しい。
青山さんは、今の物価高をどう考えていますか?
A まずは家計を守る
まずは家計を守ること。減税や給付で即効性ある支援を行い、
そこから経済を立て直すべきだと考えています。
物価だけ上がって、生活は苦しい。
このような状況を政治がいつまでも放置するわけにはいきません。
Q 消費税はどう考えてる?
消費税、正直きついです。下げる考えはありますか?
A 一律に引下げるべき
今の物価高の中では、見直しが必要だと考えています。
消費税は社会保障財源という役割もありますが、
今の状況で負担が過重になっていないかを検証すべきです。
減税するのであれば、食料品のみを対象とするのではなく、
消費税率を一律に引き下げるべきと考えます。
【政策2】危機管理への投資
危機管理への投資を真剣に考える政治が必要です。誠実に仕事をしていきます。
Q 日本の安全をどう守りますか?
世界情勢が不安定ですが、日本の安全は大丈夫ですか?
A
防衛と外交が、安全保障を支える両輪です。このバランスが大切です。
守る力をしっかり持つことも大切ですが、
防衛費は、増額ありきではなく、内容と財源の検証が必要です。
暮らしや教育を圧迫しない形での議論が不可欠です。
また、自衛隊員処遇改善、施設老朽化整備等も大切です。
そして、外交においては、
日米同盟を基軸にしつつ、中国とは対話とルールに基づく関係を重視します。
緊張をあおらず、日本の国益と地域の安定を守る現実的な外交を進めます。
地域の国々と信頼を育み、
いつでも、冷静な判断をすることが大切です。
青山は地道な議員外交に力を入れてきました。
各国大使を茨城県へご招待し、地元産業との連携を推進、
フィリピンのダバオ等へ、慰霊碑への巡礼、
ウクライナ戦争勃発後、
その隣国のモルドバの大統領の来日時には、
モルドバ議連事務局として、
日本の国会議員に大統領が現状を伝える場を設け、尽力致しました。

(2022年12月モルドバ大統領(写真左)来日時に、司会を務める青山(写真右))
土浦市と台南市の姉妹都市締結へ向けても陰ながら支えさせて頂きました。
他にもさまざな活動を地道に行っています。
平和な社会、未来を守るのは、政治家の役目です。

(議員外交として台南市を訪問)
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