【高校教育無償化（所得制限撤廃）法案など議員立法２本を本日提出】
（記事更新はSNS、青山やまと事務所フェイスブック、インスタグラムの方が早いです。ぜひフォローしてみてください。こちらのブログにはそれらの記事を後日転載しております。）
2/14
皆様こんばんは。緊急で記事を投稿しています！
つい先ほど、急遽議員立法２本を提出致しました。→ https://youtu.be/CbcfICmXdn8?feature=shared
これは、
①現行の高等学校就学支援金の所得制限（910万円）を撤廃する、
②私立学校へは授業料の全国平均である45万円まで支給限度額を加算する、
③公立の小中高校等の施設整備を促進する、ことを主な内容とするものです。
昨年の衆議院総選挙の際、皆さまへ訴えた教育費の負担軽減を実現するために、
昨年末に提出した学校給食の無償化法案に続いて、本日、高校授業料無償化法案（所得制限撤廃※）を提出してきました。
（※過去にも、所得制限撤廃を青山は国へ提言してきました。 ◆高校教育費無償化・所得制限撤廃すべき 国会審議の様子2022年◆ ◆高校無償化所得制限撤廃、教員業務過多の負担軽減等について政府へ要望◆ ）
とはいえ私たち立憲民主党は、実現させたい政策をただ訴えるだけではありません。裏づけとなる財源も示すことも当然と考え、総勢７０名にも及ぶ国会議員で構成した歳出改革チーム（青山は文部科学分野を担当）を年明けに立ち上げ議論を重ねてきました。
党内の歳出改革チームの取り組み、初の試みである予算委員会省庁別審査の議論を経て、
予備費や基金などの削減により約3.8兆円の財源確保が可能と判断し、
この削減額を元に学校給食の無償化、
高校無償化所得制限撤廃、
ガソリン等の暫定税率を廃止しガソリン価格を引き下げ、
医療費が高額になった患者の自己負担を抑える高額療養費制度の現状維持に200億円あてることなどを盛り込んだ予算修正案を現在、与党に提示しています。
正式法案名
「高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案」
「義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律の一部を改正する法律案」
＜提出会派＞立憲民主党・無所属
＜提出者＞
津村啓介議員(筆頭提出者)、山井和則議員、城井崇議員、吉川元議員、亀井亜紀子議員、坂本祐之輔議員、青山大人議員、荒井優議員
昨年の衆院選で青山は、高校教育無償化を訴えました。
実現に向けて、しっかりと国会で取り組んでいます。
青山やまとは国会でどんな提言をしている？
政治は日常のこんなところにもつながっています。
◇はじめて青山やまとブログへ訪問された方へのご案内はこちら。◇
過去記事
◆高校教育費無償化・所得制限撤廃すべき 国会審議の様子2022年◆
◆高校無償化所得制限撤廃、教員業務過多の負担軽減等について政府へ要望◆
◆【通常国会はじまる】 歳出改革チームなど◆