ずばり政府へ訊きました◆提案【ワクチン後遺症対策】◆質問主意書と政府回答
6/27【ワクチン後遺症対策についての政府の回答】
皆様いつも応援ありがとうございます。
参院選もまだまだこれから。長丁場です。７月１０日が投票日。
期日前投票は既に始まっていますので、大切な１票をぜひ行使してください。選挙の影響は、その後、じわじわと続いていくものです。
さて、こないだの国会で青山は「質問主意書」を提出していました。
コロナワクチン後遺症に苦しむ方が、一定数、確実に存在している現実を無視することはできません。
どうもこのコロナワクチン後遺症については、タブー視され、話すのが難しい雰囲気があります。
以前、子宮頸がんワクチン被害者の集会が議員会館内で行われ、
参加したことがありますが、
被害者の声として、症状も苦しいが、
医療機関に信じてもらえないことが苦しい、
なすすべがなく適切な治療を施そうとしてくれない、
という意見もありました。
コロナワクチンでは、このような状況が繰り返されないよう、
ぜひ政府が動き出すことで風潮を変え、具体的な対策が行われるように、青山は質問主意書を提出しました（特に質問３に、この意図を込めています）。
提出した質問内容は主に以下です。
１（１）すでに治療を試みている医師などの治験の蓄積を含め、政府が症例や治療法について、情報収集を行う必要があるのではないか。
（２） 医師が後遺症の症例チェックリストに活用できるよう、手引きを作成すべきだが、政府の取組状況を伺う。
２（１）ファイザー社が米国の裁判所命令で、コロナワクチン治験時の有害事象リストを提出したと聞くが、このリストの存在、公表経緯、真偽などを確認したか。
（２）症例チェックリストを作成する場合は、この有害事象リストを踏まえて作成すべきではないか。
３ コロナ対策としてのワクチン接種を進めていくには、医師の協力は不可欠であった。
そのため、後遺症治療について、医療現場が後ろめたさを感じることなく、人命救済のため後遺症治療に取り組むには、政府の姿勢が今後、大変重要になる。
後遺症対策研究、情報収集、環境整備など、政府の取組状況や予定を伺う。
政府の答弁は画像にてご確認いただければ幸いです。
答弁で、政府は慎重な言い回しをされていますが、
「症状に悩む方に寄り添うことは重要であると考えており」と明言したことは、せめてもの救いです。
また、治療法についての知見収集、必要に応じて、医療機関で活用できる手引きを作成し周知など情報提供を行う、と回答がありました。
衆議院ＨＰ内でも近日中に答弁がアップロードされます。
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/208126.htm
【2022/10/17追記】
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