ACTIVITIES活動報告

ずばり政府へ訊きました◆提案【ワクチン後遺症対策】◆質問主意書と政府回答

6/27【ワクチン後遺症対策についての政府の回答】

皆様いつも応援ありがとうございます。

参院選もまだまだこれから。長丁場です。7月10日が投票日。

期日前投票は既に始まっていますので、大切な1票をぜひ行使してください。選挙の影響は、その後、じわじわと続いていくものです。

 

さて、こないだの国会で青山は「質問主意書」を提出していました。

コロナワクチン後遺症に苦しむ方が、一定数、確実に存在している現実を無視することはできません。

どうもこのコロナワクチン後遺症については、タブー視され、話すのが難しい雰囲気があります。

 

以前、子宮頸がんワクチン被害者の集会が議員会館内で行われ、

参加したことがありますが、

被害者の声として、症状も苦しいが、

医療機関に信じてもらえないことが苦しい、

なすすべがなく適切な治療を施そうとしてくれない、

という意見もありました。

 

コロナワクチンでは、このような状況が繰り返されないよう、

ぜひ政府が動き出すことで風潮を変え、具体的な対策が行われるように、青山は質問主意書を提出しました(特に質問3に、この意図を込めています)。

 

提出した質問内容は主に以下です。

1(1)すでに治療を試みている医師などの治験の蓄積を含め、政府が症例や治療法について、情報収集を行う必要があるのではないか。

(2) 医師が後遺症の症例チェックリストに活用できるよう、手引きを作成すべきだが、政府の取組状況を伺う。

 

2(1)ファイザー社が米国の裁判所命令で、コロナワクチン治験時の有害事象リストを提出したと聞くが、このリストの存在、公表経緯、真偽などを確認したか。

(2)症例チェックリストを作成する場合は、この有害事象リストを踏まえて作成すべきではないか。

 

3 コロナ対策としてのワクチン接種を進めていくには、医師の協力は不可欠であった。

そのため、後遺症治療について、医療現場が後ろめたさを感じることなく、人命救済のため後遺症治療に取り組むには、政府の姿勢が今後、大変重要になる。

後遺症対策研究、情報収集、環境整備など、政府の取組状況や予定を伺う。

 

 

政府の答弁は画像にてご確認いただければ幸いです。

 

 

 

 

答弁で、政府は慎重な言い回しをされていますが、

「症状に悩む方に寄り添うことは重要であると考えており」と明言したことは、せめてもの救いです。

 

また、治療法についての知見収集、必要に応じて、医療機関で活用できる手引きを作成し周知など情報提供を行う、と回答がありました。

 

衆議院HP内でも近日中に答弁がアップロードされます。

https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/208126.htm

 

【2022/10/17追記】

【政府がようやくコロナワクチン後遺症の実態調査へ乗り出す】

 

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