【第６波とワクチン接種との関係性を語る話に関して】
事実と異なることを人々に対して述べて、不安にさせる行為があったようなので、
情報発信させて頂きます。
（追記：以下は、直接、発言を聞いて不安になられたかたからの問い合わせに対する、回答です。
実際の発言は当方は直接聞いていないため、「第６波を招くこと」と結び付けての発言だったか否かはまだ確認できておりません。ただ、問い合わせ者はそのように聞き不安を感じたため、当方へ問い合わせられました。
真偽不明な発言からの不安を解くために、以下、実際の状況を説明します。）
「コロナ第６波を招くのは、野党がワクチン接種に反対したから、野党が遅らせたから」
と、この選挙戦において説明されているかたがこの選挙区、茨城６区内のどこかにいらっしゃるようです。
しかし、そこには因果関係がありません。
少し考えればわかりますよね？
感染者数は昨年から何度も、波のように増減していて、
それで第２波、第３波…と言われていますが、
なぜ波が起きるのか、なぜ一時的に収まるのかはわかっていません。
緊急事態宣言が先日解除されましたが、これについても、
なぜ少し収まってきたのか理由がわからない、と政府もコロナ対策本部会議等で立憲へ述べています。
次に、そもそも接種反対など言っていません。
もしも「強制」接種だとしたら、強制については反対します（理由は以下に述べます）。
現状では、ワクチンは任意接種です。
接種することを、持病・アレルギーや不安から、選ばない人もいます。だから強制されるべきではない。
ワクチン開発は通常１０年以上かかると言われています。
それを今回は、海外産で１年ほどで開発されたもの、不安に覚える方もいらっしゃいます。
接種を選ばない方に対し、職場等での差別・偏見が起こらないように、というのが青山の意見です。また立憲も国会で述べてきました。
さらに、迅速な供給の確立等、コロナ収束に向けての改善点など、
現場からの声を踏まえて伝えてきました。
国産ワクチン開発への予算費が少ない、もっと増強すべきでは、と青山は昨年１１月に外務委員会で指摘しました。
その後、政府が、国産ワクチン体制への力をいれることを表明したのは今年６月です。
また、ワクチン接種の遅れは、
政府から自治体への供給や情報連携の体制がうまく行っていないこと、
接種体制を各自治体がにわかに確立せざるをえなかったこと、
そもそも海外からの供給に頼らざるをえず、納期の読みが不安定であったこと等、様々な要因があります。
（もちろん、政府も自治体も現場を支えている方々には、大変な負担がかかっています。現場の声を通じて痛感致します）
仮に、誰かが接種反対と言ったところで、そして前提として日本全国においてワクチン迅速接種体制が整っていたとして、
それがとん挫するような状況になった、などありえませんし、
日本はそういう状況ではありません。
以上、ざっと思い当たることを書きだしたのみで、
推敲に時間をかけることができていません。
事実と異なる話が流布されるのを防ぐため急ぎ執筆しました。ご容赦ください。
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