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先週5/25、衆議院の厚生労働委員会で働き方改革関連法案が強引に採決されてしまいました。そして本日の本会議を控えています。
私は野党だから反対しているのではありません。
そもそもの問題点が、雇用対策法、労働基準法等８本の法案を一括りに「働き方改革関連法案」として政府が国会に提出しているところです。
法案には、方向性の違うものが混在しており、ひとまとめにして賛否を問われれば、反対するしかありませんでした。
つまり、労働時間の規制強化と規制緩和という全く逆の方向性を持つもの、雇用形態の違いによる待遇格差の是正と雇用対策の見直しのように、趣旨目的が異なる法案が混在しています。
従って、個々の法案について当然、賛成のものもありますが、全体として賛否を問われれば反対するしかありません。
特に当初から問題だったのが、裁量労働制と脱時間給制度(高度プロフェッショナル制度)の創設です。しかもこれら制度を設計する根拠となったデータが捏造だったというのだから、これは大変な問題です。
国会審議を通じて問題点を指摘し、裁量労働制をなくすことができました。しかし、脱時間給制度については、今朝の衆議院厚生労働委員会でも労働時間に関する調査データに新たに6件のデータ誤りが判明したのにも関わらず、多数決で押し通されてしまいました。
2004年に労働者派遣法が改正され、製造業や医療業務など派遣先の対象が拡大され、派遣期間も延ばされました。当時25歳、国会議員秘書でしたが、この法律はやばいと思いました。案の定たった10年足らずで一気に若者の派遣社員が増え、所得格差、未婚化に拍車がかかりました。
今回の働き方改革関連法案にも同じ匂いを感じます。一人ひとりの命や生活にかかわる大きな問題に対し、こんなに焦って法律を作る必要はありません。
議論の余地がある部分を切り離して審議すべきです。
今までは外野でしたが、今はその場に自分がいるだけに、非常に無念です。