３月議会閉会。
約一ヶ月間の日程を終え、県議会が閉会いたしました。平成２２年度予算案に賛成はしましたが、住宅公社、土地開発公社、開発公社にかかる損失、さらにつくばエクスプレス沿線開発による土地の下落による損失が大きな負担となっている県の財政状況に対して、議会としては茨城県の財政健全化のため下記の決議をいたしました。
①茨城県住宅公社については、早期に解散の方向性を示すこと。②保有する土地の下落による将来負担は、今後も増大が懸念されることから、早期の土地処分に取り組むとともに、整備計画の見直しによる造成経費の圧縮など、将来負担の縮減に努めること。③県債残高（県の借金）が１兆９１０５億円にのぼることを考慮し、県債の返済計画を策定するとともに、県債と保有土地対策を併せた将来負担の削減に向けたシュミレーションを行うこと。