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来週にも外国人受け入れ拡大法案（＝入管法改正案）が衆議院本会議で採決？との動きです。
我々は受入れ制度自体に反対という訳ではないのです。
議論不十分の現状、中身は後で決めます、とか、前提の資料が間違っていましたという中で、もう採決に乗せるという状況であることをもっと皆様に知ってもらいたい。
それでも、ただ反対しているだけ、と思われるのであれば、我々の側もまだまだ情報発信が足りないのかなと反省します。
政治は、情報を与えられないまま好き嫌いで語るものではないと思います。（ただ、そういう風潮がずっと続いているのは確か。）
10/24に臨時国会が開かれ、急に出てきた今回の外国人受け入れ拡大法案、来春には実行したいと急ピッチで中身置き去りでどんどん押されてきました。細かい部分は後で決める、と、議論の俎上に上がってこないことが多いのです。青山は11/14の外務委員会でもその点、質問しました。

党でも関係省庁を招き、連日、この法案について勉強会を開いてきました。外国人受入れ拡大法案を野党が検討していく上で、議論の前提となる客観的データを確認したい。そこで、省庁から資料提出させ、それを参照にこの臨時国会の間、議論を進めていました。が、その資料内容に誤りがあったことが先週末見つかり、今週頭11/19の部会で省庁にその点を問うたばかりです。
人手不足というが、どうしてこの１４業種に決まったのか、業界からの声があったのか、どうやってピックアップしたのか、この点を何度も省庁に問いました。何度聞いても、きちっとしたルールがあったわけではないようで、ただ、省庁としての内部決裁手続きは踏んできたという話です。しかし例えば、業界団体として窓口を持っていない業界、だから声を拾い上げることができないのだが人手不足がひっ迫している業種もある。こういうところは今回の話に上がってきていません。今回対象の１４業種は、有効求人倍率からみて人手不足上位１４業種という訳でもない。
従来ある、外国人技能実習制度を運用してきた中で解決されていない点、人権問題にかかわるような点が、今回の論議でも置き去りです。
一般に、外国人が他国で働くというのはその人にとって大変なこと。日本人が他国で働くのも同様でしょう。
繰り返しになりますが、受入れ制度自体に反対という訳ではないのです。
こんな進め方で良いのか、と心配なのです。
政治の現場に携わることは、国のこれからを形作っていく作業の一端を担っていることを実感する毎日です。