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本日は、東日本大震災復興・元気ないばらきづくり調査特別委員会にて、放射線等に係る県の対応についての集中審議が丸一日行われました。私からは以下の点について質問いたしました。
①県では精力的に県内各地について放射線を測定しており、その結果を公表しているが、測定方法についてバラつきがある。県として統一的な基準を設けて公表することが必要なのではないだろうか。原子力がある東海や大洗など１０市町村には以前から、固定放射線測定局があるが、これはそもそも空間線量を測定するものであり、地上から３．５ｍで測定。福島第一原子力発電所の事故以降、北茨城、高萩、大子に設置された可搬型のモニタリングポストは地上２．１ｍで測定。それ以外の３１市町村はモニタリングカーで地上１ｍで測定。また、県営都市公園や県立学校は地上１ｍで測定。さらに、各市町村もそれぞれ独自の測定方法。これでは、いくら測定結果を公表しても見る側からしたら、比較することができない。もちろん地上に近い方が高い測定値が出るし、県民生活に与える影響という観点から測定するのであれば、地上１ｍで測定すべき。そういったことを踏まえ、県として統一の測定方法を出すべきではないだろうか。
（県の答弁）地上１ｍで測定という統一の基準をだす。
※因みに福島第一原発事故前の県の放射線量の値を聞いたところ、平均して０．０３～０．０８μsｖ／ｈだったそうです。
②常総市において、プール清掃をした際の泥土から、１㎏あたり１７０２０ベクレルの放射性セシウムが検出されたことが分かった。これは国の示した許容基準の２倍にあたる。子どもたちも一緒に清掃をしており、父兄からは心配の声が上がっているにも関わらず、当初の県の見解として、「掃除の後きちんと手を洗えば大丈夫」のような発表をしているが、これは県の放射線に対する認識として極めて甘いのではないだろうか。
③学校給食について、今後はより不安に思う父兄さんが増えてくると思う。食品汚染の実態を把握して児童生徒への内部被曝のリスクを透明化すること、学校での安全性や放射能フリーの給食を確保することを徹底することを要望する。
（県の答弁）７月１日現在、４７校１２９人が給食全てを停止、６３校２８３人が牛乳のみを停止している状況である。給食の食材については、牛肉に比べ、豚肉・鶏肉の使用頻度が高い。また、牛肉を使用する場合、産地はオーストラリアが多い。また、父兄の間に給食に使用する食材は市場に出回っている安全基準を満たしたものとは別のものを使用しているのではないかという誤解もあると聞いている。実際は、現に市場に出回っているものと同等の安全なものしか使用していない。安全だという周知徹底をきちんとはかっていきたい。
④計画停電を回避するために県もさまざまな節電対策を推奨しているが、電力需給ひっ迫時の最終的な状況の中で県民一人ひとりがどのような対応をとるかということをきちんと共有することが大切ではないだろうか。電力使用率予測が９７％以上になった際の国の対応は、需給ひっ迫警報発令をマスコミ広報や県、市町村へ通報。東京電力は県、市町村へ電話及びファックスで通報、市町村に対し、防災無線・広報車巡回等による住民広報を要請、ラジオ広報の実施とあるが、いざ、そのような警報が出たところで県民一人ひとり何をしたらいいかわからなければかえってパニックになってしまうのではないか。（因みに電力使用率予測９９％で計画停電の実施）
常日頃の節電ももちろん大切であるが、そのようなひっ迫時に県民一人ひとりが例えば、エアコンを消すとか、パソコンを消すとか、また病院や福祉施設はその適用除外であるとかの認識をきちんとマニュアル化して事前に周知徹底すべき。
（県の答弁）そういったマニュアルを策定し、きちんと県民へ周知徹底するようにする。
⑤茨城県工業技術センターにおいて、県内中小企業の工業製品の放射線量の持ち込み検査を実施している。（企業負担はなし）農産物または、農産物の加工品いついても事業者が持ち込みで検査できるような体制を県で構築するべきではないだろうか。
（県の答弁）工業製品については国の制度もあり、持ち込み検査を実施しているが、農産物の持ち込み検査については今のところない。それもあり、県として農産物の放射線検査体制を充実させている。今後も、県として、農産物の検査体制を充実させていく。
⑥在庫があまりないといわているガイガーカウンター。今後、需要も増えると思われる。これを産学官連携、県を上げて製造できないか。