文教警察委員会③
先日の文教警察委員会の質疑の様子③
（青山）小中学校の耐震化について。東日本大震災前のデータですが、昨年末の段階で県内公立の小中学校の２次診断未実施が４１６棟（県内約３０００等の内、昭和５６年以前の建築棟は１６６０）もあります。先の一般質問の教育長の答弁でも「公立小中学校については、平成２７年度までに耐震化率を９０％が目標」とありました。２次診断未実施の棟数は現在、何棟あるのか。
（教育庁）調査は昨年４月１日現在。現在、調査中である。
（青山）最新の調査結果ができしだい報告してほしい。２次診断が進まない大きな理由とは、また進めるためにどのような対策を行っているのか。
（教育庁）診断の結果「耐震性あり」の場合、文部科学省からの補助対象外となってしまうので、これを補助対象とするよう要望している。対策として昨年は、遅れている市町村を直接訪問し副市町村長に要請を行った。遅れている市町村では、財政難や統廃合をあげているが、もはや「財政難」という理由は通用しないので、今後はこれまで以上に耐震化が進むものと考えている。
（青山）県としての独自の支援策も含めて、診断未実施の多い市町村へは、早急に実施するよう引き続き働きかけてほしい。
さて、新年度から学びの広場サポートプラン事業の対象を小学校４年生から５年生へ拡大されると、今後は指導するためのサポーターがこれまでの約２倍の人員が必要となると思います。しかし現在でも、地域によってはサポーターの確保が難しいという声がある状況の中でどのような対策を行っていくのか。
（教育庁）県の広報誌の「ひばり」「教育いばらき」や県教委のＨＰで広く呼びかけている。さらには、直接県内の大学に出向いて、サポーターとして登録していただくよう広報の依頼をしている。また、夏休みには勤務のない非常勤講師が 900人以上いるので協力してもらえるよう呼びかけていきたい。
（青山）県の単独事業であるなら、県としてサポーターの確保をする取り組みを進めるべきでは。
（教育庁）この事業自体が市町村との委託契約で行っており実施主体は市町村。もちろん県に問い合わせがあれば、市町村や学校にサポーターを紹介している。
（青山）県内唯一のスケートリンクとなった笠松運動公園の屋内プール兼アイススケート場の復旧について、利用者のためにも２シーズン使用できない状態は避けなければいけません。具体的な復旧の見通しは。
（教育庁）先日、建築部分の業者を決定したところ。競技団体からも早期復旧の要望が出ている。全体工事は25年３月完成予定だが、メインアリーナは12月中には完了したい。氷を張るのに約１ヶ月必要だが、リンクが２シーズン使用できない状態は避けたい。