ACTIVITIES活動報告

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動物愛護行政充実を提案

動物愛護行政充実への提案（平成２２年３月、平成２３年３月議会における質問と答弁）

標記の問題解決へ青山の目標としては、現在県内では笠間市一カ所の迷い犬猫の収容施設をもう一つ設置し分散することで、迷い犬猫の返還率をあげることです。
ただし、これには時間とお金がかかるので、まずは飼い主に対しての啓蒙、繁殖業者への取り締まり、動物愛護推進員の活用をあげております。
平成２２年３月と震災直前の平成２３年３月８日に２年続けて取り上げ、その後、引取り殺処分を求める飼い主に対して動物指導センター窓口で受付し啓発ビデオを見せるなど、終生飼育指導等の徹底を図ることが導入されました。また、動物指導センター動物棟収容環境の改善により最大５日間であった犬猫の収容期間を最大７日間に延長されるなど目に見える成果も出てきております。まだまだ課題はたくさんありますが。
2010.03.04 : 平成22年第１回定例会（第４号）　10番（青山大人君）
（青山）
さて，全国的に動物愛護意識が高まる中で，依然として茨城県の犬猫処分数や迷い犬が飼い主のもとに帰る返還率は全国下位にあります。この原因の一つに，犬猫収容施設が県内では笠間の動物指導センター１カ所のみという現状があると思われます。
動物の愛護及び管理に関する法律では，犬及び猫の引き取りに関しては，県が主体的に行うこととなっております。　収容施設が１カ所という状況のもと，県は，今年度いっぱいで決まった日時に市町村を巡回して犬猫の引き取りを行う定時定点引取り制度の廃止方針を示していますが，これを廃止した場合，現在市町村で行われている一時的な保管において，その負担が増すばかりか，センターへ収容されるまでの日数はこれまで以上にかかってしまうことが予想されるため，市町村保管の段階で衰弱，死亡してしまうケースがふえてしまうことが危惧されます。本来，迷い犬の場合は飼い主のもとへ返還すること，そして仮に捨てられてしまった犬猫に対しては譲渡をできるようなシステムにしていかなければならないと思います。
そのためにも，現在，県内に１カ所しかない収容施設を県内に分散させるための中間収容施設の設置を強く要望するとともに，定時定点引取り制度廃止後の新たな仕組みをどのように考えているのか，保健福祉部長に伺います。
（保健福祉部長）
動物愛護行政の充実についてお答えいたします。　まず，犬猫引き取り制度の改善についてでございます。　定時定点引取り制度につきましては，生涯飼育の考え方が多くの飼い主に定着した結果，引き取り頭数はピーク時に比べ１割程度となり，利用件数も500件程度に減少していることから，今年度末をもって廃止することとしております。
今後，引き取りを求める飼い主に対しましては，窓口となる動物指導センターにおいて，生涯飼育の指導をなお一層徹底してまいります。　また，市町村がやむを得ず一時保護をした場合は，保管する時間を可能な限り短縮するため，要請に随時対応する新たな取り組みを開始し，速やかに収容することといたします。
さらに，収容された犬猫の生存の機会をより多く確保するため，動物愛護団体との連携を深めながら，譲渡事業をより積極的に推進してまいります。なお，議員から御要望のございました新たな中間収容施設の設置につきましては，今後の課題の一つとして検討してまいりたいと考えております。
（青山）
現在の茨城県では，繁殖業者や販売業，展示施設で違法行為が行われていないか，定期的に抜き打ちでチェックする体制が弱いため，悪質な業者による虐待や劣悪環境によって苦しむ動物たちが生じており，県内の業者が民間ボランティア団体に刑事告発される，そういった事態も発生しております。
一方で，県は，動物愛護推進員の委嘱を推進していますが，県内には，例えば捕獲頭数の多いまち，飼養放棄をする飼い主が多いまち，地域によって抱える問題に差があります。県内一律に同じ啓発を繰り返すだけでなく，動物指導センターと推進員，そして各市町村担当部署が連携を強化し，情報を共有，そして問題解決に当たるような仕組みづくりが必要と考えます。こうした推進員の有効活用を図って，アンテナを張りめぐらせ，問題のある多頭飼育や繁殖業者，そういった情報収集を積極的に行えば，動物たちの環境を改善できることでしょう。　さらに，不適切な事案に対しては，推進員として活動しているボランティアや獣医師を同行させるなど，もっと頻繁に業者訪問とその都度指導を行い，類似事案の未然防止を図ることが必要だと考えます。
そこで，悪質な業者への指導徹底を図るため，動物愛護推進員の積極的な活用についてどのように考えているのか，保健福祉部長に伺います。
（保健福祉部長）
動物取扱業者に対しましては，毎年受講が義務づけられている講習会において法令遵守の徹底を指導するとともに，業者に関する不適切な取り扱い等の通報に際しては，速やかな現地調査を行い，必要な指導を実施しているところです。
さらに，動物取扱業者のうち，一般消費者の目に触れにくく，閉鎖的な環境に陥りやすい繁殖業者に対しては，今後，計画的な立入検査を実施するなど，劣悪な飼育状況に陥ることがないよう，監視指導体制の強化に努めてまいります。
また，議員から動物愛護推進員の活用について御提案をいただきましたが，推進員の活動は，動物愛護管理法において啓発や助言等の一般的な協力に限定されております。そのため，これまでは，しつけ方教室等の自主的な活動のほか，センターが主催する動物愛護啓発事業への御協力をいただいてきたところでございます。
しかしながら，地域が抱えるさまざまな問題の解決を図るためには，議員御指摘のとおり，推進員の能力をさらに活用していくことが有効であると考えております。そこで，今後は，地域の実情を収集するモニター的な役割も担っていただき，悪質業者の早期発見につなげるなど，動物取扱業の指導強化のために推進員を有効活用してまいります。
2011.03.08 : 平成23年第１回定例会（第５号）　26番（青山大人君）
（青山）
次に，動物愛護行政について伺います。以前，保健福祉委員会でも指摘しましたが，自分の飼っている犬や猫を殺処分に引き渡した方が，また懲りずにペットを飼って，飽きたらまた引き取りを求めたり，どこかに遺棄してしまうことがあります。殺処分頭数ゼロを掲げ頑張る自治体として有名な熊本市では，飼育放棄をする飼い主に，同じ過ちを繰り返すことのないよう，民間団体が作成した殺処分の映像を見せ，飼い主であるあなたが殺処分している，そういったことを自覚させております。
茨城でも，自分の飼っている犬や猫が出産したら，飼いきれないからと子犬や子猫を殺処分に持ち込む飼い主には，今年度より，親犬猫の不妊手術を行うことを約束する誓約書を動物指導センター窓口で交わすようになったとのことですが，実際，その誓約が守られているかどうかの確認についても必要であります。
そこで，熊本市のような取り組みを参考に，殺処分頭数削減に向けた引き取り殺処分を求める飼い主への窓口指導の強化について，保健福祉部長に伺います。
（保健福祉部長）
引き取り殺処分を求める飼い主への対応についてでございます。　飼い主に対しては，最後まで責任を持って飼育するよう啓発を行っているところです。　しかしながら，どうしても引き取りを求める飼い主に対しては，飼育の継続や新たな飼い主を探すなどの自助努力を促す助言を行い，再考を求めております。それでもなお引き取りを求める方に対しては，身分証の提示とともに，二度と引き取りを求めない旨の誓約書をいただき，手数料を徴収した上で引き取りに応じております。この結果，引き取り頭数は５年前の半数以下にまで減少しております。
議員から御提案のありましたように，今後は，引き取り窓口において，殺処分の現実を再認識させる映像を見せて，命の重みの自覚を促してまいります。また，誓約いただいた内容について，電話や文書による履行確認を行うなど，飼い主への指導をさらに強化してまいります。
（青山）
迷い犬や猫の飼い主への返還率が全国平均の22.4％を大幅に下回り，3.1％と極めて低い状況にあります。これは，迷い犬猫が笠間市の動物指導センター１カ所に収容され，３日間という公示で殺処分される，そういったことに原因があるのではなかろうか。　そういった考えから，昨年の一般質問において，センターの収容業務を分散するため，県内に迷い犬猫の中間収容保護施設を設置すべきであると主張し，今後の課題の一つであるという答弁をいただきました。
牛久市では，平成22年度より，狂犬病予防法で義務づけられている注射済み票の装着もできる迷子札ホルダーと，犬，猫の逸走，保護情報の連絡先が書かれたパンフレットをすべての登録世帯に配布し，ボランティアや住民協力のもとで，地元で保護できるよう取り組んでおります。その結果，前年度，38％だった迷い犬猫の帰宅率が今年度は59％に上昇をしております。このことは，迷子は近場で保護，収容されてこそ早く家に帰れることをあらわしているのではないでしょうか。
改めて保護中間収容施設の設置を求めるとともに，牛久市のように動物愛護に顕著に取り組む自治体については，県として何らかの支援をしていくべきと考えますが，保健福祉部長の考えを伺います。
また，動物指導センターは，開設後30年が経過しており，施設の老朽化も進んでおります。以前から，センターへ収容されると，致死率の高い伝染病に感染するとも言われております。殺処分までの原則３日という収容期間を延ばすとともに，動物指導センターの改修並びに収容環境の改善が必要と考えますが，保健福祉部長の考えを伺います。
（保健福祉部長）
保護中間施設の設置に関しましては，昨年３月に，担当者レベルの動物愛護行政研究会を立ち上げ，その中において，検討課題の一つとして協議してまいりましたが，各地域の事情はさまざまであり，これまでのところ，成案を得るには至っておりません。
引き続き，研究会を継続開催し，市町村に加え，獣医師会，動物愛護団体などとの連携も模索しながら，保護中間施設の必要性やあり方なども含め，今後の動物愛護推進方策を総合的に検討してまいります。こうした中，今般，研究会に参画いただいている牛久市が，みずから一時保護を行う旨を規定した動物愛護条例案を議会に上程されました。　県といたしましては，この新たな取り組みを広く紹介するとともに，獣医師会やＮＰＯなどにも協力を求め，官民一体となった一時保護体制の構築を積極的に支援してまいります。
次に，動物指導センター動物棟収容環境の改善についてでございます。　平成18年に動物愛護管理法が改正されたことに伴い，生存機会の確保に努めることが環境省告示で示されております。このため，健康状態などに配慮した施設とする必要があり，これまでも，順次，整備に努めてまいりました。
今後，さらに，収容施設の質の向上と返還譲渡機能の充実強化を図るため，収容室の数をふやすとともに，感染症の蔓延防止のため，床面の張りかえ工事を実施してまいります。これにより，これまで最大５日間であった収容期間を最大７日間に延長するとともに，返還や譲渡を一層促進し，生存の機会の拡大を図ってまいります。