【建設業で働く方々を守る 建設技能者議連】
8/20
皆様こんにちは。いつも応援ありがとうございます。
さて、大工、左官、内装、電気等建設業に関わる方々を支えるため、建設技能者育成を支援する議員連盟総会が行われました。
国会閉会中も、立憲から多くの議員が参加しました。
建設現場の課題として、深刻な担い手不足は、工期の長期化・遅れ・地域のインフラ整備への影響が出ています。
また、重層的な下請け構造で現場は疲弊しており、
政治が向き合うべき問題を抱えています。
日雇い建設労働者にとって、健康保険の適用は切実な願いであり、1953年に日雇健保が成立してから現在の建設国保につながっていきますが、
国保は、事業所の保険料負担という考え方がない、法律上の位置づけが弱いことから、
財政面での不安定さなど、課題がまだまだあります。
毎年現場の方々の声を伺い、
国会で、建設業法及び公共工事入札及び契約適正化の促進に関する法律の改正を行いました(令和6年に公布)。
労働者の処遇改善の努力義務化、
資材高騰を労務費へしわ寄せすることの防止、
工期ダンピング対策の強化(著しく短い工期の契約締結を禁止し、長時間労働を抑制)などが主な内容でした。
今回の要請では引き続き、
物価高騰を踏まえた適正な賃金支払、
下請け業者までの確実な労務費・安全経費の支払、
大工の育成支援等が寄せられています。
地元でも、多くの建設関係の方々が、住宅や地域インフラを支えるべく活躍されています。


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