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茨城県の新年度予算案。不妊治療費への県独自の上乗せ助成、多子世帯保育料の軽減、保育士や幼稚園教諭への処遇改善や潜在資格者への復職支援。さらには茨城県独自の少人数教育を中学校2年生まで拡大。公共事業でも歩道設置など通学路の安全対策に重点がおかれています。
新年度予算案の茨城県単独公共事業費は約205億円。通学路安全対策、要望の多い道路補修へ重点強化されているがまだまだ足りません。
茨城県第6区内の隅々を自分の足や自分の運転で行く中で、ダンプ車のすぐ傍を中学生が自転車で登下校している場面に何度も遭遇。この2年間で、こうした危険箇所のメモもかなりの数になりました。改善するには、地権者の同意や地元の要望など財源以外の要因も当然必要であるが、やはり財源がなければ始まりません。国から支援できるようにしっかり取り組みたい。