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皆様こんにちは。いつも応援頂きありがとうございます。

青山やまとが、以前、政府に対して質問主意書で取り上げた、

生活保護と車の保有問題。

司法書士等の現場に携わる方々からも、今のままでは運用が硬直的すぎる場合があると指摘されています。

今回、津地裁で、生活保護を受けていた女性が手足のしびれの病気のため通院に必要として車の保有を求めたが、市は認めず、車の処分のための見積書を提出するよう指導したが、従わなかったとして生活保護の停止を決定した、というケースについて、

違法判断がでました。

この報道を見て、思わず青山の質問主意書を振り返りました。（注：今回の裁判例とは直接関係はありません。）

もしも生活保護を受けなければならない状態になった場合に、

制度がきちんとセーフティーネットとして機能しているか？

車と生活保護を天秤にかけて、かえって、

最低限の人間らしい生活を営むことや、生活再建から遠ざけていないか。

以前、青山のこの質問主意書をフェイスブックで報告したところ、反対するコメントを頂いてしまいました。案の定、想定内の反論でした。

ですが、悪用する一部の人間に焦点をあてて、セーフティーネットが不十分な社会というのは、大きな視点からみれば、多くの人にとって損害ではないでしょうか。

当事者に全員がなるわけではない。

ですが、当事者になる可能性もゼロではない。

充分に機能するセーフティーネットを作るのも、政治の仕事です。

この質問主意書の記事はこちら↓