【旧統一教会解散請求】
10/14
皆様こんにちは。昨日はかすみがうら国政報告会を開催しました。ご参加いただいた皆様、誠にどうもありがとうございました。
今回タイミングが合わずにお会いできなかった皆様、今後も不定期に開催していきますので、ご都合が合えばぜひご参加ください。「政治を身近に」お伝えしてきます。
また、昨日10/13は、文科省から裁判所へ、旧統一教会解散命令請求が申し立てられました。ようやく漕ぎつけました。
この１年以上の間、立憲民主党は国会で開会・閉会中を問わず、対策本部会議や国対ヒアリングを重ね、問題を精査し、被害救済に向けて検討を重ねてきました。解散命令請求をなぜ行わないのかという疑問も、立憲議員から政府に対して当初から出ていました。
ですので、解散命令請求が行われるのは、大きな動きなのです。
対策本部や国対ヒアリングではこれまで、多くの被害者、関係省庁、学識者やこの問題を扱っているジャーナリスト等の有識者等が招かれました。10/13には対策本部総会は第35回を迎え、10/17には国対ヒアリングは第60回を迎えます。
現在、立憲は、解散請求後の教団の財産散逸を防ぎ、被害救済に少しでも役立てることが可能になるよう、教団の財産保全について法整備を検討しています。
以下、10/13発表の西村智奈美対策本部長の談話を転載します。
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旧統一教会に対する解散命令の請求発出を受けて(談話)
立憲民主党 旧統一教会被害対策本部長 西村智奈美
本日、ようやく政府は旧統一教会に対する解散命令の請求を行った。これまでの被害の救済と、新規の被害を予防するため、より早く解散命令請求をすべきであったが、まずは無事に請求されたことを評価したい。
しかし、解散命令の請求で終わりではない。
旧統一教会による被害の救済に携わってきた弁護団からは解散命令請求後、
裁判所による解散命令が判断されるまでの間に、財産散逸の懸念が強く指摘されている。
今回明らかとなった被害は政治・行政の不備不作為で拡大したこと、
行政措置が行われる前の段階から政府が特設相談窓口を設けてきたこと、
総理が被害救済に取り組むことを明言してきたことを踏まえ、
旧統一教会に関連する被害の回復が十分に行われるための財産散逸を防ぐ手段を政府として設けるべきである。
また、政権与党は所属議員に対して関係断絶を求めているが、過去の関係や政策関与については明らかにしていない。過去の関わりを明らかにすることは、
被害救済や今後の被害防止につながることから、国民への丁寧な報告が必要である。
立憲民主党は、これまでの政治家との関係について追及するとともに、解散命令請求から解散命令までの間に財産が散逸し被害回復が困難になることがないよう、
信教の自由を尊重しつつ、財産保全に関する特別措置法を提案するとともに、実現のため全力を尽くす。
以上