【これで良いのか】
皆様こんばんは。いつも応援頂きありがとうございます。
報道でこのような記事がでました。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA29CH90Z20C23A6000000/
決算剰余金の最大半分が防衛費に回る可能性があるとのこと。
報道によれば、「2022年度の税収は71.1兆円規模で一般会計の決算剰余金は2.6兆円規模となったことがわかった。政府は22年度以降の剰余金の最大半分を防衛費に使うため、1.3兆円が防衛財源に回る可能性がある。」
「決算剰余金は予算措置したものの使い切れず、翌年度にも繰り越さなかった余ったお金をさす」
「税収は3年連続で過去最高を更新」（以下略）
想定よりも余ったならば、その半分を防衛費に回す前に、
子育て支援、教育費、そして今子供を育てている世代にお金を回してくべきではないでしょうか。
子ども食堂支援？？ そういう場に、政策を左右できるはずの政治家が手伝いに行って、美味しかった等と述べている様子を見かけるたび、そもそも問題に向き合っていないと思います。
ごまかされてはいけない。
なお、誤解を持たないで頂きたいのは、子ども食堂を運営されている方々の活動は尊いものです。そうした方々を非難するものでは全くありません。
そうではなく、なぜ子ども食堂が必要な状態なのか？政治家が向き合うべきはここです。
全国に子ども食堂が増加した背景には貧困問題がきっかけにあります（もちろん子どもの居場所つくりの役割も近年は指摘されています）。
親が食事を用意できる時間帯に仕事で家にいることができない、そこまで働かないと生活できない、
親が貧困状態にあるとき切り詰められるのは食費、教育費、医療費、旅費等の支出です。単身親のご家庭も多いです。
そうしたご家庭への支援、所得向上のための政策を政府は実現させようとしているか。
そうしたご家庭以外にも、人への投資を政府は実現しようとしているか。
皆様、#土浦市、#石岡市、#つくば市、#つくばみらい市、#かすみがうら市 の年収世帯別の割合をご覧になられたことがありますでしょうか。
サンプルが少し古いですが10年前の調査では、
300万未満、300-500万未満、500-700万未満、と200万区切りで分けていった場合、300万未満が一番割合が多く。
300万未満と300-500万未満を足した割合が全体の55～65％を占めます。
防衛費を増やしたところで、防衛されるべき人がいなくなっては意味がない。子育て支援、教育費、所得向上、人への投資が大切なはず。
青山やまとは今年の通常国会で、低所得子育て世帯給付金再支給を可能とする議員立法を立憲の皆と提出しました。
また、#給食無償化 法案も提出しました。
閉会したため、これら法案は継続審査になっています。
これだけで何かが解決できるわけでは毛頭なく、
地道に、本当に日本の将来を考えて、政治に取り組んでいくしかありません。
青山やまとは国会でどんな提言をしている？
政治は日常のこんなところにもつながっています。
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