ACTIVITIES

働き方改革について振り返ります。
働き方改革関連法案では、法律の条文の形にはならなかったものの、青山の属する国民民主党は、法律の附帯決議として民意（例えば、過労死防止のため労基署による違法長時間労働の指導監督徹底や、パワハラ監視、顧客による著しい迷惑行為について実態把握と対応策の検討要求）を反映することを結実させました。

そもそも、この働き方改革関連法案は複数の法案が一括りにされており、国民民主党は、時間外労働の上限規制設置等は実現すべきと判断した一方で、過労死促進につながる高度プロフェッショナル制度導入は反対すべきと考えました。
また、法案成立後に制度詳細を省令で作るという理由で答弁を十分に行わない大臣に対し、問責決議案を出しましたが、否決されました。
そこで、仮に法案が成立したとして、労働政策審議会で省令作成に向けた審議が今後行われていくことを見据え、労働者代表がしっかりと審議できるよう、充実した附帯決議を付けることが重要だと考えました。法律の条文には盛り込まれなかった問題点を附帯決議に記載しておくことで、審議の議題に乗せることが可能となり、省令にその内容を反映できるからです。
数の論理で法案否決は叶わなかったものの、附帯決議に与党も賛成させ採択させたことで、今後、省令作成の元となる労働政策審議会での審議の基盤を築くことができました。
このように、民意を政治にしっかり反映させるために、附帯決議で与党に事実上しばりをかける方法は野党の戦い方の一つと言えます。
有権者によって色々思うところはあるでしょうが、一党だけではこれら附帯決議に書かれている内容はすっぽり抜け落ちて世の中に出てこなくなるわけです。
この世の中は意見が多様であることは当たり前で、その中で、どうすればより多くの人にとって良い状況となるか、現状が好転するかを考え、私たちは活動しています。
単に反対するのではなく、一見、手の打ちようがないような困難な状況でも、解決策を探り、提示しました。地道に現状を改善していくことに国民民主党は今後も努めます。