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研究開発力強化法の改正の動きがあります。
まだ法案提出もされていませんが、つくばにはこの法律の対象となる研究機関が多いため、今後の動きが気になるところです。青山も地元の研究機関の視察を行っていますが、最前線で政治家とこの法律が今どう動いているか。

改正を検討する理由は、我が国の科学技術競争力の低下を懸念し、活性化を図る点にあります。
７月に行われた党の部会では東大教授や理研理事長を招きご意見を伺いました。政治家が既に問題認識している項目として、日本では若手研究者は任期終了後ポストがなくなってしまうため安心して研究にうちこめないこと、民間資金プロジェクトだと基礎研究が疎かになるのではという懸念、資金が潤沢に使えるとなると不正防止策が必要な一方で、コンプライアンス重視のあまり研究者自身に事務作業の過度な負担が生じている現状をどう改善すべきか、という点等々があります。
これらの質問に対し、招かれた教授等からは、何の寄与もない人を抱える力は組織にないのが現状だが、例えば中国は政・民ともに研究に投資してくる、日本はこの現実を把握しているか、との指摘や、研究機関の長の裁量幅が増えれば基礎研究に回すことも可能になる、文科省以外のルールがまちまちなので揃えてほしい、という要望がありました。相手企業と知財交渉をする専門家を研究機関が人材として確保できていない現状も問題だとの意見もありました。
有識者と議員の間で、このままでは日本の科学技術はいずれたちゆかなくなるという焦燥感、基礎研究を手薄にしてビジネスモデルをイノベーションに特化することへの懸念や、日本の研究現場における閉塞感が改めて確認、共有されました。
若手研究者の不安定な雇用環境の問題はつくばでも切実なところです。法案改正が秋以降どうなるか気になるところです。
様々な分野に雇用問題や、過去に作られた仕組みからくるがんじがらめが生じています。政治の現場では少しずつ、法の枠組みを動かし、変えながら、明るい将来へつなげていこうと模索しています。
今回終了した通常国会で、いったい何本の内閣法案が出され、それとは別に何本の議員立法が出され、そのうち野党による議員立法が何本で、どのような社会問題を汲み取っていかに大切な内容だったのか……という話はまた今度書こうと思います。色々むなしくなりそうですが、そこはまた前を向いていこうと思います。