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３月議会のど真ん中の３月１１日に大震災が起きました。議会としても震災対応を最優先にし、３月議会の日程を大幅に変更いたしました。あれから３ヶ月。６月議会が６日から始まました。
まずは冒頭、知事から提出議案の説明が行われました。その中で、原子力関係に大きく時間が割かれました。今、一番関心があると思われるのでその部分だけ抜粋いたします。
平成２３年６月６日本会議場。
次に、東京電力福島第一原子力発電所事故への対応についてであります。東京電力福島第一原子力発電所においては、地震直後の大津波により重大な事故が発生し、国内で初めて原子力緊急事態宣言が出されるとともに国際原子力・放射線事象評価尺度でもレベル7に位置付けられる事態となり、未だに収束の見通しが立たないなど、極めて憂慮される状況が続いております。
この事故により、本県内では、放射線や放射性物質による健康被害への不安に加え、出荷制限や風評被害により本県産農林水産物全般に大きな損害が発生しておりますほか、観光業や製造業をはじめ多くの産業において被害が拡大しているところであります。
県といたしましては、大気中の放射線量や水道水、農林水産物、農地等の放射性物質の測定と速やかな公表を行い、放射線量や暫定規制値についての正しい理解の促進と本県産品等の安全性についてのＰＲなどに努めますとともに、国に対して、農林水産物等の出荷制限制度のあり方や風評被害への対策などについて強く働きかけてきたところであります。
さらに、先月2日、補償相談等に対応するため、「福島原発事故補償対策室」を設置し、損害賠償範囲等に関する国の指針の周知や補償請求へ向けた相談等を行っているところであります。
また、先月31日には、国の原子力損害賠償紛争審査会に出席し、原発事故により損害を受けた全ての被害者に対して十分な補償と迅速な支払いをすることなどについて意見を申し上げますとともに、同日に開催された全国知事会議におきましては、菅内閣総理大臣に対し、十分な補償と迅速な支払いに加え、国において業界の監視指導や消費者への啓発等積極的な風評拡大防止対策を展開することなどについて強く要請したところであります。
引き続き、農林水産業をはじめ関係業界、市町村、県民の皆様などと協力して、本県産品の安全性などを積極的にＰＲしてまいりますとともに、事故の影響による被害の十分な補償の早期実現などについて、国及び東京電力に対し強く働きかけてまいります。
なお、今年度開設予定の県内海水浴場につきましては、例年実施している通常の水質調査とあわせて海水中の放射性物質と砂浜の放射線量率の測定を行い、海水浴場の安全性の確認に努めてまいります。
また、国においては、事故を受け、全電力事業者等に対して緊急安全対策を実施するよう指示したところでありますが、本県の東海第二発電所につきましても、4月22日、その実施結果が国へ報告されたところであります。県といたしましては、県の原子力安全対策委員会において、東海第二発電所における安全対策の実施状況をしっかり検証いたしますとともに、国に対して、今回の事故を踏まえた原子力発電所の安全対策、防災対策の抜本的見直しについて働きかけてまいります。