住宅供給公社の件につきまして(2)

2010年10月05日

(前回からの続き)

●何故ここまで損失が増えたのか
そもそも住宅供給公社、土地開発公社は地価が右肩上がりの時代に、地方自治体が借金をして、土地の先行取得をしやすくするためにできた制度です。
本来ならば、地方自治体が広大な土地を取得するには議会の承認が必要になります。しかし、公社を利用すれば議会の承認なく、機動的に土地を取得することが可能となったのです。
ところが、バブル経済の終焉により、全国で地価が下落し、公社は多額の含み損を抱えることになりました。含み損とともに厄介なのが、借入金の金利負担です。   
数年前までは公会計制度は取得原価主義だったため、評価損が表へ出ませんでした。が、低価法が用いられることになったため、損失が表面化し、全国の自治体にとって大きな問題となっております。

(続き)

posted by 青山大人 at 23:28 | 今日の青山大人

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